、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、
主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が
80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び
親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し
インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。

 

等、諸々あるのですが
通常は消費者センターへのクレーム等で対応するのですが
余程の法律違反や、詐欺まがいであっても
強制的に是正することは難しく、指導する程度に終わっています。

そういうことが多いので、結果的に消費者側が泣き寝入りする
業者の逃げ得がまかり通るのが現実です。

しかし、今回はこの不誠実は対応を当事者の息子さんがツイートしたことによって
瞬く間に拡散して、マスコミにも取り上げられ更に注目。
もちろん業者にもいち早く目に留まることになりました。

その結果、多くの批判を浴びることになり、東証一部上場企業の株価にも影響。
今回の事に関しては、お客様の言い分を受けることで決着・・・・

店頭へのクレームには対応せず
SNSで拡散した途端に低姿勢。

なんだか釈然としませんが、これは氷山の一角です。
どの業界、業種にもあることだとは思います。

パソコンなどはｷｬﾝｾﾙすれば済みますが
結婚式関連はそんな簡単にはいきません。
何より、お客様の知識も経験もありませんから
業者と対等に渡り合うことは至難の業です。

調子よく、良い事ばかりを言って
それでいて決断を急がせる。

そんな業者や営業マンにご注意ですね。
熱く語るのと、しつこく勧誘するのは違います。

冷静になって考えてから
それで契約を結ぶことが出来る
これは最低限の消費者保護だと思います。