景気の減速に加え、熊本地震の影響等
経済を取り巻く環境は悪化の一途です。

来年の4月に予定されている消費税の引き上げ。
本来なら、既に１０％となっている筈ですが
来年の4月まで延期されたので
再度の延期、又は凍結は、消費税率の固定に繋がります。

今は、殆どの商品やサービスが外税表示なので
８％から１０％へは、事務的には殆ど影響がありません。
しかし、消費者心理の冷え込みは間違いなく
経済指標が更に下方修正されていくことが確実視されています。

ブライダル業界の場合
3月末までの駆け込み需要のメリットよりも
4月以降の冷え込みが予想されるので

やはり消費税は現行のままであるほうが良いと思います。
何しろ、日用品でも増税感があるのに
２００万～４００万という高額な支出になる結婚式。

２％とはいえ、負担増になるのは確実です。
今夏に予定されている参議院選挙。
そこで負けるわけにはいかない自民党は
消費税をコントロール出来る政権与党として使う可能性もあります。

しかし、よくよく考えてみれば
消費税を上げるとしたのも、延期したのも自民党。
対抗馬がいない政界なので、大きな争点にもなりそうもありません。

景気の動向が不透明なら
政治家やお役人などの、税金を使っていく立場の人の
本当に適材適所の振り分けを望みます。

東京都知事の件ではありませんが
税金を自由に使えると錯覚している
はだかの王様にはなって欲しくないですね。

家を無くし、避難所生活をしている民がいるのに
10時間のフライトのファーストクラスで
何百万単位の支出をしている場合ではありません。

本当に困っている人を助けるのが政治家です。
このような浪費を無くさないうちに
安易な消費税のアップはあり得ません。